日本公益学会研究大会予稿集原稿提出規程

2009.10.25 施行

1 提出者の範囲

・日本公益学会(以下、本学会)の年次研究大会の予稿集に報告レジュメ等を提出できるのは、 原則として会員に限られる。
・会員以外の者が、会員と連名または単独で研究大会において報告しようとする場合は、速や かに本学会に入会しなければならない。
・本学会の企画委員会により、研究大会において報告を行うよう委嘱され、報告レジュメの提 出を求められた非学会員については、この限りではない。

2 本学会予稿集の編集および構成

・本学会予稿集は、当該年度の研究大会の案内とともに、提出された報告レジュメを印刷し、掲 載するものであり、本学会の理事会によって選任された編集長の下に構成される編集委員会によ って編集され、発行される。
・年次研究大会の大会案内および予稿集は、カラー紙一色刷の表紙とし、大会2か月前に会員に 発送する。

3 著作権

・本学会予稿集に掲載される報告レジュメの著作権は、すべて本学会に帰属する。
・他学会において報告したものと同一のタイトルおよび同一内容のレジュメ、さらに他学会に対 して報告を申請中のものと同一のタイトルおよび同一内容のレジュメを本学会の予稿集に提出 してはならない。
・本学会予稿集に提出し、掲載された報告のタイトルおよびレジュメと同じもの、あるいはタイ
トルを変更しただけのものを他学会に対して提出してはならない。

4 提出レジュメ原稿の分量と記述・表記の様式

(1) 提出される報告レジュメ原稿の分量は、日本語、英語ともにA4版で2枚以内とする。これ には、図版、表、写真等も含まれる。
(2) 報告レジュメには、タイトル、報告者名、所属機関名、メールアドレスを明記する。
(3) 報告レジュメのタイトルは、MSゴシック14ポイントで表記し、報告者名、所属機関名、 メールアドレス、本文は、MS明朝10.5ポイントで表記し、記述する。
(4) 提出された報告レジュメは、そのままの形で印刷に付されるので、以下の記載例にしたがっ て作成し、字句訂正を必要としない完全原稿にして提出する。
(5) 図表には、(図1)、(図2)、(表1)、(表2)のようにボールド(太字)の通し番号をつけ、それぞれのタイトルを、表の場合は上に、図の場合は下につける。
(6) 図表を他の著作物から転用し、引用する場合は、必ず出典を図表の下にカッコ書き(9ポイ ント)で明示する。
(7) 図表および写真は、最大限で横17cm、 縦15cm以内とする。

    記載例:

東アジア共同体の構想とその可能性
(MSゴシック、英語の場合はTimes New Roman、 14ポイント)
(サブタイトル、同12ポイント)
(1行空ける)
秋山太郎*、 奥山深太郎**(MSゴシック、 12ポイント)
AKIYAMA Taro*、 OKUYAMA Shintaro**
(英語の場合はTimes New Roman、同上)
(1行空ける)
*グローバル社会問題研究所、 **アジア地域研究センター(MS明朝、10.5ポイント)
*Institute for Global Society、 **Center for Asian Regional Research(Times New Roman、同上)
taroakiyama@igs.org.jp(同上)
(1行空ける)
本文(MS明朝 10.5ポイント)

(英語で報告する場合は、 英文のみで構わない)

(8) 参考文献の引用にあたっては、(Marsh, 2009: 115)の要領で文中に入れる。参考文献は、以下の要領で末尾に掲載する。
    参考文献の表記例:
Marsh, David (2009), The EURO: The Politics of the New Global Currency, New Heaven and London: Yale University Press.(マーシュ, デビッド, 秋山太郎訳 (2010), 『ユーロ:新グローバル通貨の政治学』グローバル社会問題研究所)
日本政治学会編 (2008),『リーダーシップ不在の政治学』早稲田大学出版部.
コヘイン, ジョセフ, 山岡晃訳 (2004), 『ハード・パワー』日本経済評論社.
Rodrik, Dani (2006), "Remember Washington Consensus: A Review of the World Bank's Economic Growth in the 199s," in Journal of Economic Literature, 54-3, 873-887.
Cohen, Benjamin J. (2008), "After the Storm: East Asian Exchange Rates since the Crisis," in MacIntyre, Andrew, T. J. Pempel and John Ravenhill (eds.), Crisis as Catalyst: Asia's Dynamic Political Economy, New Heaven and London: Yale University Press.
European Commission (2009), "Final Services: Commission Proposes Stronger Financial Supervision in Europe," in http://europa.eu/pressreleasesaction.html/, accessed on July 20, 2009.

5 報告レジュメ原稿の提出期限、提出の方法、予稿集の配付の時期

(1) 報告レジュメ原稿を提出する期限は、5月15日必着とする。
(2) 報告レジュメ原稿は、ハードコピーにCDないしはフラッシュメモリーを添えて編集委員会 宛てに郵送等で送付するとともに、メールの添付ファイルによって送付する。
(3) 編集委員会は、提出期限後に、報告レジュメ原稿を受け取った旨をメールによって提出者に 通知する。
(4) 本学会予稿集は、当該年度の研究大会の2か月前までに発行され、本学会員に郵送等によっ て配付される。
(5) 予稿集に掲載される大会案内については、編集委員長が、当該年度の研究大会実行委員長か ら提出されたデータの編集を行い、報告レジュメとともに印刷に付する。
(6) 当該年度の学会費が未納の会員に対しては、本学会予稿集が配付されない場合もあるので、 当該年度の会費は早い時期に納付済みであることが望ましい。

6 報告レジュメ原稿の提出先

投稿原稿の提出先は、編集委員会委員長宛とする。
委員長 岡本三彦 〒259-1292 平塚市北金目1117 東海大学政治経済学部
E-mail: okamoto3@keyaki.cc.u-tokai.ac.jp
副委員長 松田憲忠 〒802-0842 北九州市小倉南区北方4-2-1 北九州市立大学法学部
E-mail: matsudanoritada@politicalscience.jp
(編集委員会への問い合わせは、すべてメールで行い、電話での問い合わせには応じない)

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